相続登記は不要か？
下の記事で説明したように、相続の場合には二重譲渡の心配はありません。
相続開始後、亡くなった方が相続人以外の人に譲渡することはあり得ないからです。
相続人と第三者との関係
では、先ほどの例で、もしＢが友人にマンションを売却せず、自分の名義で相続登記をしただけだったらどうなるのでしょうか。
それはつまり、「Ａ氏から愛人のＫ子へ」「Ａ氏から相続人のＢへ」という二重譲渡類似の状態と考えれば、Ｋ子とＢは、先に登記をした方が優先するようにも思えます。
ところが、この場合はＢが相続登記を備えたか否かにかかわらず、結局Ｋ子が優先されることになります。
なぜなら、既に述べたように、ＢはＡ氏の相続人であり、Ａ氏の権利義務をすべて引き継いでいる、つまり、Ａ氏がＫ子へマンションを譲るという遺言をしたわけで、相続人のＢは、Ａ氏と全く同じ立場に立って、その遺言の実現に協力しなければならないからなのです。
相続登記が必要である現実的な理由
では、二重譲渡という危険の考えにくい、相続を原因として不動産を取得した場合、登記は必要ないのでしょうか。
確かに、一刻を争うというほど急務ではありませんが、必要がないとはいえません。
二重譲渡ほどドラマチックではないものの、そこにはより現実的な理由があります。
それは、相続登記をせずに長期間放置しておくと、次に登記をするときに手続きが非常に面倒になるからです。
相続登記を長期間放置した場合の問題
仮に相続人４人で土地を相続したとします。
相続が開始した直後であれば、相続登記の手続も簡単です。
登記には戸籍や住民票が必要になりますが、そういったものも４人分あればいいわけです。
ところが、登記をしないで数年放置しておいたところ、相続人のうち１人が亡くなってしまいました。
そして、その人にはまた４人相続人がいたとしたら、その土地に権利を持つ人は合計７人になるわけです。
そして数年放置したところ、さらに１人亡くなって、その人には１０人もの相続人がいたとしたら…。
これは何も極端な例ではなく、よくあるケースなのです。
結局、相続登記をせずに長年放置しておくと、その土地に権利を持つ人の数はどんどん増えていくかもしれませんし、その土地に権利を持つ人同士が一度も会ったことがないばかりか、名前すら聞いたことがないなんていうことにもなりかねません。
そしてあるとき、その土地を売却しようなどということになった場合、大いに困るわけです。
売却するにはその前提として、相続登記が不可欠ですから、その際には必要な書類を集めるだけでも一苦労ですし、中には連絡が取れない人や、印鑑を押してくれない人、売却に反対の人などが必ずといっていいほど出てきます。
なので、相続登記は、急ぐ必要はありませんが、放置せずに、頃合いを見て手続をされることをおすすめします。